個人民事再生のデメリット

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個人民事再生は、自己破産と異なり、借金が帳消しになるわけではありません。借金額は大きく減額されるものの、返済は継続して行わなければなりません。圧縮された借金を支払えなくなると手続きそのものの意義がなくなってしまうため、裁判所は支払い能力があるかどうかについての厳格な収入要件を課すことになります。手続き後に一定以上の安定した収入があることが大きな条件となるため、給料制のサラリーマンや安定した収入が見込める自営業などの方はこの制度を利用できますが、アルバイトや専業主婦、無職の方などには利用が難しいものとなります。

個人民事再生を行うと官報に公告されます。一般の方が官報を目にすることはあまりないかもしれませんが、氏名や住所、手続きを行った事実内容などが3回ほど官報に掲載されて発表されることになります。また、安い費用で行える特定調停とは異なり、費用が高くなるのも大きなデメリットとなります。基本的な実費に加えて、個人再生委員が選任された場合は10万円を超える予納金が必要となります。複雑で手間のかかる手続きとなるため、弁護士費用も高額になる可能性があります。また、5,000万円を超える高額な借金がある場合は活用できません。さまざまな条件やメリット、デメリットがあるため、弁護士によく相談して、自分にとっての借金問題を解決するためのベストな方法を検討することをおすすめします