個人民事再生のデメリット

個人民事再生は、自己破産と異なり、借金が帳消しになるわけではありません。借金額は大きく減額されるものの、返済は継続して行わなければなりません。圧縮された借金を支払えなくなると手続きそのものの意義がなくなってしまうため、裁判所は支払い能力があるかどうかについての厳格な収入要件を課すことになります。手続き後に一定以上の安定した収入があることが大きな条件となるため、給料制のサラリーマンや安定した収入が見込める自営業などの方はこの制度を利用できますが、アルバイトや専業主婦、無職の方などには利用が難しいものとなります。

個人民事再生を行うと官報に公告されます。一般の方が官報を目にすることはあまりないかもしれませんが、氏名や住所、手続きを行った事実内容などが3回ほど官報に掲載されて発表されることになります。また、安い費用で行える特定調停とは異なり、費用が高くなるのも大きなデメリットとなります。基本的な実費に加えて、個人再生委員が選任された場合は10万円を超える予納金が必要となります。複雑で手間のかかる手続きとなるため、弁護士費用も高額になる可能性があります。また、5,000万円を超える高額な借金がある場合は活用できません。さまざまな条件やメリット、デメリットがあるため、弁護士によく相談して、自分にとっての借金問題を解決するためのベストな方法を検討することをおすすめします

個人民事再生の大きなメリット

個人民事再生では、債務者側で作成した再生計画案を債権者に示して意見を聞くことになります。一般の個人が申し立てをする際のように小規模の個人民事再生の場合は、債権者などが再生計画案に同意しなければ認可されず、その段階で手続きが廃止されることとなります。債権者側は、個人民事再生が不発に終わり、自己破産となった場合には、回収すべき借金が全く手元に入らなくなるため、再生計画案に同意することがほとんどです。再生計画案の認可が決定すれば、その後、計画案に示したとおりに支払いを終えると借金の返済義務がなくなります。

個人民事再生では、借金の元金や既に発生している利息も減額の対象となるため、返済額を大きく圧縮することができます。法律により借金の額が、1,500万円未満であれば5分の1、1,500万円~3,000万円であれば上限300万円まで、3,000万円~5,000万円までなら10分の1と減額されることが決められているため、高額の借金を抱えている方にとっても効果が大きく、借金問題の根本的な解決に結びつけることが可能となります。また、住宅ローン特例が認められているため、住宅ローンの支払いに借金返済が影響せず、支払いを継続しながら持ち家を手放さなくても済むことになります。

個人民事再生の手続きの流れ

個人民事再生は、裁判所に申し立てをすることによって返済すべき借金の総額を大きく減額してもらうものです。流れとしては、まず弁護士に依頼して申し立てを行います。弁護士に頼らずに自分の力で何とかしたいと考える方もいるでしょうが、個人民事再生の手続きは複雑で難しいため、専門的な知識や経験がないとなかなかできるものではありません。弁護士だからできることもあるため無料相談を利用して、手続きの流れや内容に納得できたら正式に依頼するといいでしょう。手続きが開始されると弁護士は債権者に受任通知を送付して債権調査をすることを知らせます。

受任通知が送付された時点で、債権者から債務者への借金の取り立てに関する催促や連絡が停止されます。債務者や住民票や収入証明書など弁護士から指示を受けた必要書類を揃え、申立書の作成をして申し立てをする流れとなります。ケースによって異なることがありますが、申し立て後に個人再生委員が選任される場合では、債務者は委員との面談を行います。面談により特に問題がないと判断されたら手続き開始決定がなされます。裁判所によって債権調査が行われ、弁護士の協力を得ながら債権額を確定します。その後、債権額を基にして借金の最低返済額を算出して、今後の支払い計画となる再生計画案を作成します。